働き方改革関連法案改正で何が起こる?予想される4つの変化

WORKAL運営事務局ニュース

2020年問題とは?

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」通称、「働き方関連法」は2018年6月29日に可決され、2019年4月から順次施行されます。多様な働き方を選択できる「働き方改革」の実現に向けた動きがある一方で、「働き方関連法」によって今後、さまざまな分野で問題が起こるのではないかと言われています。これは通称「2020年問題」とも言われ、人事・採用業界では、非常に深刻な問題となっています。今回は施行直前の働き方改革関連法によって起こると予想されている人材関連の問題を4つご紹介いたします。

AIによって仕事がなくなってしまう

今後、AIの進化はさらに進み、これまで人間が行っていた専門的な仕事だけではなく、事務的な業務までAIやロボットに置き換わってしまうことが予測されています。

 

具体的には通訳や速記が挙げられており、特に機械による翻訳機能は年々その精度を急激に高めており、東京オリンピックで需要が増えると言われている翻訳や通訳の仕事もAIによって代替されてしまうかもしれません。店舗での会計も電子マネーとの連携の強化によりAIのシステムに置き換わってしまう可能性がありますし、ドライバーの仕事も自動運転の発達により職が少なくなってしまう可能性があります。

IT業界で人材不足が起きる

インターネットをベースとしたIT技術は現在すでに生活に欠かせないものとなっています。この流れはますます進み、更に技術革新が進んでいくことが予想されます。

技術の開発が次々に行われていく中で、IT業界における開発人材であるエンジニア人材への需要は一層高まります。しかし、その業務量の多さや予期せぬトラブルの発生などから「長時間労働」や「人材の使い潰し」などと言ったネガティブな情報が世間に広がってしまい、エンジニアを目指す若い人材が減少しており、拡大を続ける当業界に対して人材の供給が追いつかない事態になることが懸念されます。

 

結果として、少子高齢化が進む中、IT業界では次世代を担う人材の育成が急務になっています。

団塊ジュニア世代のポストが不足してしまう

労働人口の多くを占めるのは、現在、45歳~48歳となっている団塊ジュニア世代です。少子高齢化が進む中、新卒社員の数が減少傾向になるにも関わらず、2020年にはこの団塊ジュニア世代が賃金のピークを迎える46歳~49歳に移行し、労働人口全体の25%にまでのぼると予測されています。


これにより、人件費の高騰だけでなく、本来46~49歳の世代が担うはずであったポストが不足してしまい、若い従業員には更にポストが回りにくくなる懸念もあります。

 

この状況は会社組織そのものが硬直化してしまうことを意味し、全ての従業員のモチベーションとそれに伴う生産性の低下が懸念されています。企業内での構造改革や働き方の抜本的な意識改革が急務となっているのです。

非正規社員の数が全体の半数を超える

厚生労働省が4年に一度調査している「雇用の構造に関する実態調査」によると、民間企業に勤める労働者のうち、非正規社員の占める割合は4割を上回っており、このままのペースでは2020年には半数以上の人が非正規社員になると言われています。

現在、25~34歳の若い世代の非正規社員のうち、28.4%は正社員として働く機会が見つからず、仕方なく非正規社員として働いていると回答しています。正社員として働きたくても働けない人が増える懸念があるのです。

「2020年問題」を乗り越えるために柔軟な思考と対策が不可欠

「2020年問題」は今回ご紹介した問題以外にも仕事や会社に多くの影を落とします。

しかし、例えば、AIが人間の仕事を代替したとしても、人間にしかできない仕事を創出することにより、新たな労働市場を生み出すことも可能ですし、しっかりと対策を行うことで「2020年問題」は乗り越えることが出来るはずです。

この大きな労働環境の課題に対して企業が「2020年問題」を生き延びるためには問題やリスクを恐れず、分析を行いながら柔軟な思考で対策を講じることが必要なのではないでしょうか。

 

【引用】
構成労働省 「雇用の構造に関する実態調査」
クラウド時代のビジネスメディア ボクシルマガジン
転職チャレンジ!〜会社を辞めたい人の為の仕事の探しとやめ方まとめ

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