誰もが「セクハラ」の加害者に?知らぬ間にセクハラをしてしまう男性の心理

女性の約4割がセクハラ被害の経験あり

〇〇ハラスメントと聞いて思い浮かぶのは「セクシュアル・ハラスメント」ではないでしょうか。
セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)とは、相手の意に反する性的言動によって、働く上で不利益を被ったり、性的な言動によって就業環境が妨げられることを言います。

 

企業リスクとしても無視できないセクハラ問題。
米Googleでは、セクハラ行為をめぐって過去2年間で48人の従業員(幹部含む)を解雇したと報じられています。
世界的にもセクハラ行為が及ぼす就業環境への悪影響を危惧していることが分かります。

 

日本でも、1989年に初めて性的いやがらせに関する訴訟が行われ、「セクハラ」という言葉が浸透し始め、
その後改正男女雇用均等法によりセクハラ防止のため事業主に対して雇用上の管理が義務づけられました。

厚生労働省の指針ではセクハラを「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の二つのタイプに分けています。

 

『対価型セクハラ』・・・労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の拒否や抵抗により、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受ける嫌がらせのことです。

 

『環境型セクハラ』・・・労働者の意に反する性的な言動により、労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、その労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。

 

日本女性の約4割はこのようなセクハラ行為を受けた経験があると答えています。

セクハラをしてしまう男性の心理とは

実際にあったセクハラの事例をご紹介します。

 

広告会社部長(40代)は、仕事を終えてオフィスを出た女性社員(20代)をわざわざ車で追いかけ、「仕事のことで相談がある」と言って無理やり食事に連れ出しました。
そして帰り道に人気のない山中へと向かい、わき道に車を止め、女性社員に無理やり性的関係を迫りました。

 

明らかなセクハラ行為にもかかわらず、男性は「初めからデートに誘った」「成り行きでそういう雰囲気になった」と、仕事ではなくプライベートの領域で起きたことだと考えていて、女性の気持ちなど意に介していないのです。

 

このことからも、セクハラ行為に至る男性は以下のような潜在意識があるのではないでしょうか。

 

  • 古典的な男尊女卑の考え
  • 権力や立場による圧力の認識不足
  • 女性社員を仕事の対等な仲間として見ていない
  •  

    「嫌ならなぜはっきり言ってくれないのか」
    女性がNOとはっきり言わないから気付かない、という鈍感な男性もいます。

     

    しかしいくら鈍感な男性でも、相手が部下や派遣社員など目下の女性ではなく、社長夫人や上司の娘さんならば、
    しっかりと相手の感情に配慮するでしょう。
    つまり、鈍感でいられるのは、相手の女性を軽く見る気持ちがあるからです。

    問題は立場上の優位性?

    一般的にセクハラときくと男性から女性へ行われると想像しがちですが、
    昨今では、女性から男性へ、また同性間でもセクハラ行為が起こっているのが現状です。

     

    女性から男性へのセクハラ

  • 「彼女いないの?」「なんで結婚しないの?」などプライベートを執拗に尋ねる
  • 「男なのに〇〇も出来ないの?」などの発言
  •  

    同性間のセクハラ

  • 無理やり風俗店に連れていかれる
  • 執拗に性的な質問をする
  •  

    セクハラ行為に共通しているのが立場上優位にある者からのセクハラが多いことである。

     

     

    また立場上優位でなくとも、セクハラ行為の加害者になり得ることもあります。

     

    相手への共感が欠如すると、「そんなつもりで言っていない」「相手も嫌そうではなかった」と都合の良い解釈になり、結果的に相手を不快にさせるセクハラ行為へと発展するのではないでしょうか。

    どんな言動でも個人によって受け止め方が異なるため、『受け手の相手の気持ち』を尊重する事がとても重要になります。

    まとめ

    セクハラ認定の定義は非常に難しく、さらに加害者本人にセクハラ行為をしている認識がない場合もあります。
    しかしセクハラ行為によって、鬱病・PTSDなど、メンタルや身体に影響を及ぼし、被害者側が退職に追い込まれることもあります。

     

    また企業に与える影響も大きく、人事・労務管理上の責任や、会社全体の責任問題として賠償金などが発生する可能性も少なくありません。
    まずはセクハラ行為を未然に防ぐ事が、企業の課題ではないでしょうか。

     

     

    【引用】
    ※1人事、採用、労務の情報ならエン人事のミカタ
    ※2労働問題弁護士ナビ
    ※3厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室

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