中小企業はまず社員の声を拾え!会社規模を活かした福利厚生

WORKAL運営事務局ニュース

給与や勤務地、職務内容など、転職先の企業を決める時に何を重視するかは様々ですが、転職者の多くが気にしている項目は「福利厚生」ではないでしょうか。実際に就職活動サイト「ジョブウェブ」が2016年に行った調査では76.2%もの求職者が福利厚生を重視していると回答しています。

業績や事業内容、給与などと同様に、今や福祉厚生が如何に充実しているかも転職先を決める重要な要素の一つとなっているのです。

 

 

 

 

出典元:
【就職活動アンケート調査】企業選びで「福利厚生などの制度」って重要? 重視する 「福利厚生などの制度」や、その評価基準は?学生101人に聞きました

 

 

中小企業で働くデメリット第1位は「福利厚生が充実していないこと」

経営者層との距離の近さをはじめ、中小企業で働くメリットは多岐にわたりますが、一方でデメリットもあります。2016年にエンジャパンが行った『「中小企業で働くこと」についてのアンケート調査』では「福利厚生が充実していないこと」がデメリットの第1位としてあげられています。

実際に厚生労働省が実施した「平成28年就労条件総合調査」では社員1人にかける法定外福利費は社員数1,000人以上の企業と比べ、100人以下の企業では半分以下となっているという調査結果もあります。

福利厚生はコストとしてとらえられることもありますが、社員に対して会社がどれだけ働くことを支える制度を整えているのかを表す一つの尺度としてとらえることが重要です。中小企業にとっても福利厚生は人材確保において欠かせない制度になっているのです。

 

 

出典元:
BOWGL「求職者の83%が福利厚生を重視!中小企業が導入すべき福利厚生3選」

今、中小企業が取り組むべき福利厚生制度とは?

大企業では多くのコストをかけて整備される福利厚生ですが、中小企業にはハードルが高いことも珍しくありません。

 

しかし、福利厚生は必ずしも大企業と同様である必要はありません。むしろ、会社の特徴を生かした、他社とは違う福利厚生制度を導入することは差別化にもなります。

 

特に中小企業では社員が少ない分、自社の社員がどのような福利厚生を望んでいるのか、ニーズを聞き、議論を行うなど社員の声を取り入れ、社風や年齢層に合わせた自社独自の制度を試行錯誤しながら整えていくことが可能です。

まとめ:社員に喜ばれる福利厚生を考える

マンパワーグループが行った「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生で良かったと思うもの」に関するアンケート調査では以下のような結果が出ています。

1位が「食堂・昼食補助」、2位が「住宅手当・家賃補助」、3位が「余暇施設、宿泊・レジャー施設などの割引制度」となっています。

 

 

 

 

出典元:
マンパワーグループ「福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%」

 

 

以上の結果を踏まえて、社員に喜ばれる「食費」「住宅」「割引」に関する制度が整っていない場合、まずはそこから優先して福利厚生を充実していくのも一つの手ではないでしょうか。

社員の声を拾い上げ、福利厚生に反映させることが出来るのは社員数の少ない中小企業ならではです。企業規模をうまく活用し、福利厚生制度の拡充をしていくことが今後の中小企業には求められています。

 

 

引用参考文献・ウェブサイト

  • BOWGL「求職者の83%が福利厚生を重視!中小企業が導入すべき福利厚生3選」
  • エン・ジャパン「なくてもいい福利厚生の第1位は「社員旅行」。お仕事さがしで福利厚生を重視する方は83%。ー 女性の職場環境調査「福利厚生について」を発表 ー」
  • マンパワーグループ「福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%」
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